ストック・オプションを行使するにはどうすればよいですか?

ストック・オプションを手に入れたら、決められた期間内に行使しましょう。 なぜなら、行使できる 期間は８年間という制限 があるからです。 具体的には、会社がストック・オプションを与えると決めた日の2年後から10年を経過するまでの期間です。 つまり、ストック・オプションを得られたからといって、すぐに行使できません。 参考までに、税制適格ストック・オプションに関する取り決めである「租税特別措置法第29条の2」には、 当該 新株予約権 に係る付与決議の日後2年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日まで におこなわなければならない、と記載があります。 期間を過ぎると権利を失ってしまうため、注意が必要です。 ストック・オプションは、会社に在籍する期間中に行使しましょう。

ストックオプションの権利行使期間はどのくらいですか?

税制適格のストックオプションの権利行使期間は、「 当該新株予約権もしくは新株引受権または株式譲渡請求権にかかる付与決議の日後2年を経過 した 日から当該付与決議の日後10年を経過 する 日までの間 」（租税特別措置法29条の2第1項1号）とされています。 たとえば、2019年11月10日に新株予約権の付与決議をした場合は、2021年11月11日から2029年11月10日までが権利行使期間になります 。 同号の趣旨は、付与対象者が企業価値向上にコミットする期間を一定期間設けるというものです。

ストックオプション制度ってなに?

ストックオプション制度は、会社が金銭を負担することなくインセンティブ報酬を用意できる点などが評価され、近年いっそう注目を集めています。 ストックオプションの発行にはさまざまな手続きが必要となりますので、導入を検討する企業は、弁護士のサポートを受けながら検討・対応を進めましょう。 今回はストックオプション制度について、概要・メリット・手続き・注意点などをベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。 1、ストックオプション制度とは？ （1）株式報酬型ストックオプションとは？ （1）信託型ストックオプションとは？ 1、ストックオプション制度とは？ 「ストックオプション」とは、 会社の役員・従業員・外部協力者などに対して発行される新株予約権のこと をいいます。